株式会社　大塚商会 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 マーケティング本部長	大塚裕司	1954年2月13日生	1976年4月 株式会社横浜銀行入行 1980年12月 株式会社リコー入社 1981年11月 当社入社 1992年3月 取締役就任 1993年3月 常務取締役就任 1994年3月 専務取締役就任 1995年3月 取締役副社長(代表取締役)就任 2000年8月 大塚装備株式会社代表取締役社長(現任) 2001年8月 取締役社長(代表取締役)就任 2006年3月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	4,681
取締役兼上席専務執行役員 営業本部長、 マーケティング副本部長	片倉一幸	1952年6月11日生	1976年3月 当社入社 1996年10月 CAD販売促進部長 1997年3月 取締役就任 1999年3月 常務取締役就任 2003年7月 常務取締役兼上席執行役員就任 2006年3月 取締役兼上席常務執行役員就任 2008年3月 取締役兼専務執行役員就任 2018年3月 取締役兼上席専務執行役員就任(現任)	(注)3	50
取締役兼専務執行役員 営業副本部長、 CAD部門長、 CADプロモーション部長	鶴見裕信	1955年7月23日生	1979年3月 当社入社 2001年11月 震旦大塚(股)有限公司(現大塚資訊科技(股)有限公司) 董事長(現任) 2004年7月 執行役員就任 2006年3月 上席執行役員就任 2010年3月 取締役兼上席執行役員就任 2013年3月 取締役兼常務執行役員就任 2018年3月 取締役兼上席常務執行役員就任 2019年3月 取締役兼専務執行役員就任(現任)	(注)3	30
取締役兼専務執行役員 経営管理本部長、 プロジェクト推進室担当、 監査室担当、 マルチAI研究センター担当、 お客様マイページプロモーションセンター担当	齋藤廣伸	1949年7月17日生	1968年8月 当社入社 2000年10月 経営企画室長 2003年7月 執行役員就任 2005年3月 上席執行役員就任 2007年3月 取締役兼上席執行役員就任 2011年3月 取締役兼常務執行役員就任 2018年3月 取締役兼上席常務執行役員就任 2021年3月 取締役兼専務執行役員就任(現任)	(注)3	186
取締役兼常務執行役員 技術本部長、 APソリューション部門長	桜 井 実	1957年3月27日生	1979年3月 当社入社 2003年7月 テクニカルソリューションセンター長 2005年3月 執行役員就任 2010年3月 上席執行役員就任 2011年3月 取締役兼上席執行役員就任 2013年3月 取締役兼常務執行役員就任(現任)	(注)3	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	牧 野 二 郎 (注)1	1953年5月14日生	1983年4月 弁護士登録 1990年8月 牧野総合法律事務所(現牧野総合法律事務所弁護士法人)開設 所長(現任) 2004年3月 当社社外監査役就任 2015年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	齋 藤 哲 男 (注)1	1954年3月25日生	1977年4月 東京証券取引所(現株式会社日本取引所グループ)入所 1997年5月 株式会社ワークツー代表取締役(現任) 2009年5月 株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社DDグループ)社外監査役(現任) 2012年6月 ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現任) 2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任) 2016年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	浜 辺 真紀子 (注)1	1964年8月28日生	1988年4月 チリ中央銀行東京事務所(チリ大使館財務部)入所 1992年9月 JPモルガン証券(現JPモルガン証券株式会社)東京支店入社 1995年4月 スペイン・カタルーニャ州政府 産業貿易省 企業情報局 東京事務所入所 1998年6月 トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ入社 2000年3月 ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)入社 2019年9月 ディップ株式会社入社 2021年2月 浜辺真紀子事務所開設 代表(現任) 2021年3月 ソウルドアウト株式会社 社外取締役就任 2021年3月 当社社外取締役就任(現任) 2023年3月 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	村 田 達 美	1957年11月2日生	1981年3月 当社入社 2013年1月 業務管理部長 2016年4月 監査室長 2020年3月 執行役員 監査室長 2021年3月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	1
監査役	仲 井 一 彦 (注)2	1951年8月31日生	1976年8月 監査法人中央会計事務所入所 1981年3月 公認会計士登録 1995年11月 中央監査法人代表社員 2005年3月 税理士登録 仲井一彦税理士事務所開設 所長(現任) 2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2010年7月 仲井一彦公認会計士事務所開設所長(現任) 2011年6月 日本アンテナ株式会社社外監査役(現任) 2012年3月 当社社外監査役就任(現任) 2019年2月 株式会社エスプール社外取締役(現任)	(注)5	―
監査役	羽 田 悦 朗 (注)2	1961年11月27日生	1987年9月 監査法人中央会計事務所入所 1990年3月 公認会計士登録 1993年8月 司法書士登録 1993年9月 羽田公認会計士・司法書士事務所所長(現任) 1999年6月 税理士登録 2004年6月 行政書士登録 2004年6月 株式会社日刊工業新聞社監査役(現任) 2016年3月 当社社外監査役就任(現任)	(注)5	―
監査役	皆 川 克 正 (注)2	1971年7月21日生	1998年4月 三菱商事株式会社入社 2007年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2010年9月 皆川恵比寿法律事務所設立 代表 2016年6月 株式会社ユビキタス(現株式会社ユビキタスAI)社外監査役(現任) 2020年3月 当社社外監査役就任(現任) 2022年1月 Kollectパートナーズ法律事務所設立 代表弁護士(現任)	(注)5	―
計					4,970

(注) 1.取締役の牧野二郎、齋藤哲男、浜辺真紀子は、社外取締役であります。
2.監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。
3.2023年3月29日開催の定時株主総会で選任後、2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで
4.2023年3月29日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで
5.2024年3月27日開催の定時株主総会で選任後、2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで
6.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年7月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

役名	職名	氏名
常務執行役員	たのめーる事業部長	木村 和喜
常務執行役員	業種SI部門長、本部SI統括部長、業種SIプロモーション部長	山田 耕一郎
上席執行役員	トータルソリューショングループ長、インサイドビジネスセンター長、SPR・CRMセンター長	大谷 俊雄
上席執行役員	CAD部門長補佐、PLMソリューション営業部長	武藤 博
上席執行役員	マルチAI研究センター長	地主 隆宏
上席執行役員	LA事業部長、LA事業部広域営業部長	小原 和博
上席執行役員	アウトバウンドマーケティング管理センター長、統合戦略企画部長、セキュリティ基盤プロモーション部長、クラウド基盤プロモーション部長、インフラ基盤プロモーション部長、ネットワーク基盤プロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当	十倉 義弘
上席執行役員	北関東営業部長	齋藤 弘樹
上席執行役員	TCソリューション部門長、テクニカルソリューションセンター長	清水 達哉
上席執行役員	経理部長	畝野 一夫
上席執行役員	ビジネスパートナー事業部長、ビジネスパートナー事業部東日本営業部長、ビジネスパートナー事業部MA・CAD営業部長、BPMRO営業部長	村上 勇雄
上席執行役員	社長室長、コンプライアンス室長	久野 浩一
上席執行役員	人事総務部長	小泉 茂
上席執行役員	大阪南営業部長	芦原 照記
上席執行役員	アプリケーションソリューションセンター長	桑原 健次
上席執行役員	サポートセンター部門長、たよれーるマネジメントサービスセンター長	浜口 和也
執行役員	神奈川営業部長	清野 憲秀
執行役員	たのめーる事業部長補佐、たのめーる営業部長、たのめーるインフォメーション部長、たのめーるマーケティング部長	土屋 智洋
執行役員	トータルソリューションマスター	山口 大樹
執行役員	トータルソリューションマスター	渡邊 賢司
執行役員	エリア部門長	小池 晋次
執行役員	商品部長、物流推進部担当	岩宮 宏
執行役員	業務管理部長	佐野 直子
執行役員	プロジェクト推進室長、お客様マイページプロモーションセンター長	鈴木 幸貴
執行役員	中央第二営業部長	宮川 裕司
執行役員	通信ネットワーク部門長、ICT大手統括営業部長、通信ネットワークプロモーション部長	壷井 清隆
執行役員	トータル情報システム室長	小倉 吉充

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役牧野二郎氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社DDグループ、ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役浜辺真紀子氏は、ESG及びIRに関する高い知見を有しており、コーポレートコミュニケーション及びIR関連に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役浜辺真紀子氏の重要な兼職先である浜辺真紀子事務所及び日本マクドナルドホールディングス株式会社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役仲井一彦氏は、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦税理士事務所、仲井一彦公認会計士事務所、日本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
また、同氏は、2007年に新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に代表社員として入所し、2010年に新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を退職しております。当社はEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての識見と経験を有しており、企業の会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業新聞社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役皆川克正氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役皆川克正氏の重要な兼職先であるKollectパートナーズ法律事務所及び株式会社ユビキタスAIと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準に基づき、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を生かした意見を積極的に表明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握し、監査役と情報交換を行っております。
社外監査役は、原則月1回、監査役会において、監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けるほか、取締役会または監査役会において、経理部及びコンプライアンス室との情報交換・意見交換を適宜行うことにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、社外取締役の同席のもと、会計監査人と適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。